海外の預金口座は大至急チェックを！

しばらく使っていないアメリカの銀行口座は、
凍結されて預金が没収されてしまうことは以前に書きましたが
放置しているアメリカの銀行口座
州によっては、没収されてから1年たつと
請求ができなくなる可能性があることがわかりました。

さらに、アメリカの銀行口座でなくても
アメリカの銀行（シティバンクなど）の口座は
支店の統廃合によってアメリカに移動していることがあります。

たとえば、シンガポールにあったはずの口座が
アメリカ国内の支店に異動になっていたことがあります。

銀行からは必ず通知が行っているはずですが
気が付かなかったり、何らかの事情で手元に届いていないことがあります。

実際に、弊社が調べたところ
複数の日本人名義の口座が凍結され、
まもなく期限が来ることがわかりました。


資産運用や海外勤務中に海外の銀行口座をあけている方
気が付かないうちに、預金が凍結されているかもしれません。

心当たりのある方は、大至急、口座をチェックしてください。
虎の子の一千万円が没収されているかもしれません。



あなたの凍結口座のお金を戻して日本に送金するまで
アメリカの弁護士が手配いたします。（日本語対応）
詳細はお問い合わせください。

訴訟する／訴訟される

訴訟大国のアメリカですから、頭に来ると「訴訟してやる～～！」と言うのもよくあること。
しかし、実際の訴訟となると大変です。

それを知らずに安易に訴訟すると大変なことになりますから、ご注意ください。

「弁護士」は、弱きを助け強きをくじく正義の味方！
というイメージを持つ人もいますが、彼らは（大いに！）ビジネスマンです。

まず、顧問弁護士でもない限り、負けが明らかな訴訟は引き受けてくれないと思って良いです。
反対に、相手に十分な資産があり（しっかり賠償金を取れる）、勝算があるなら
原告の費用負担なしに、成功報酬でも引き受けます。

「困っているのだから、善意で助けてくれて当然！」と言う方もまれにいらっしゃいますが、
裁判にしろ、弁護士にはお金がかかるものとご認識ください。


さて、めでたく無事によい弁護士が見つかって、
弁護士からも勝てるでしょうと言われたとします。

「訴訟してやる～～！」と頭に来ているわけですから、
憤懣やるかたなくいろんな人にしゃべりたい！！！

・・・・という気持ちはわかりますが、訴訟を決めたら、もう口外しないことです。
中には、訴訟相手やその周囲に、
「わたしは～～～～～という証拠を持っている。訴訟するから云々」とメールを送る人がいますが
これ、NGです。

そんなバカなことする人いるの、と思うでしょうが、困ったことに結構いるんです。

また、知人／友人が訴訟準備に入っているのなら、それについてアドバイスを求められても、
弁護士の戦略に従うように伝え、安易にアドバイスしないことです。

弁護士には、自分に不利なこともきちんと伝えて相談しましょう。
弁護士と信頼関係を築けたら、彼らも人間です。強い味方になってくれます。


訴訟まで行ってしまうのなら仕方がありませんが、
相手からも訴訟し返される可能性は、考えておく必要があります。
そうなると多くの場合、泥沼状態ですね。

訴訟は金銭的にも精神的にもダメージが大きくなります。
だから、泣き寝入りした方が良い・・というのではなく、
弁護士は、そういう状態にならない予防に使った方が賢いのです。


アメリカのビジネスコネクション

放置しているアメリカの銀行口座

長らく更新の夏休みをいただきました。
本日から、またまじめに書いていきますので、よろしくお願いいたします。

さて、お客様からお問い合わせをいただきました。
アメリカ滞在中に使っていた銀行口座をそのままにして帰国したら、
ある日突然、アクセスできなくなってしまった！
お金はどこへ行っちゃったんだ？？？？


そうなんです。
3年間出し入れがない口座は、凍結され、お金を没収されてしまいます。
お金を没収されるまでには、銀行から何度か連絡が入っているはずなのですが
英語のeメールを受け取っても、よく理解していなかったり
お知らせ自体を受け取れていなかったりして、
気がついたときにはすでに全額没収されて、手の届かぬところへ・・・。


そんなときは、早めに手続きをしてください。
手続きは、日本からご本人が行うことも可能ですが
やりとりがすべて英語になること、
書類に不備があると、提出から時間が経ってから不備を指摘されて再提出になること、
送った書類が紛失するという事故もままあること、
戻って来たチェックを換金する必要があること
こんなことから、アメリカの弁護士に依頼することをおすすめします。


凍結口座の払い戻し手続きは、お早めに。
あなたの凍結口座のお金を戻して、日本へ送金するまで
弁護士が手配いたします。
詳細は、お問い合わせください。
info@j-connection.com

アメリカとのコネクションならジェイコネクション　JCONNECTION

バーガーキングに315万ドルの支払い命令

ニュージャージーエリアに、7つのバーガーキングレストランを所有している

フードサービスプロパティー社とユニオンレストラン社は

2人の従業員が同性愛カップルに暴行を働いたとして

315万ドルの賠償を命じられました。

ニュージャージー・ジャーナルによると、

ユニオンシティのバーガーキングレストランに勤務する2人の従業員

エンジェル・カバリロおよびクリストファー・ソトが

ユニオンシティ在住のピーター・カスバー氏（43）とノエル・ロビショー氏（46）に対し

2007年に暴力行為を行ったとして有罪になりました。

この差別行為に対する民事裁判は、2月7日に開始され、

カップルがレストランを去ったあと

それを追いかけて蹴り、殴り、同性愛カップルを中傷する言葉を叫んだと告発しました。

原告2人の弁護士は、彼ら2人は暴行後に話すことができないと述べています。

人種、性別、年齢、宗教、性的な嗜好、その他

これらの差別について、非常に厳しいのがアメリカです。

日本からの方と話していて気になるのが、

ご本人が日常会話と思っている内容に、

上記差別的な考えがベースになっているものがあります。

今回のケースは極端な例としても、

特にビジネスをする場合は、気をつけなくてはなりません。

JOYで広がる　アメリカビジネス　JCONNECTION

アメリカでの法律相談承ります。

ピザが引き起こした訴訟 575万ドルで和解

ベーカリーチェーンのパネラブレッドが、株主から起こされていた集団訴訟で

575万ドルを支払うことに合意しました。

この訴訟は、ワシントン州西部労働者雇用年金信託が

2005年11月1日～2007年7月26日までの間に

パネラブレッドの普通株式を購入した株主に代わって、

2008年1月にセントルイス連邦地方裁判所に訴訟したものです。

訴訟側によると、会長を含む経営陣が

2005年から2007年での間に、クリスパニ・ピザについて

虚偽や誤解を招くような声明を発表し、人為的にパネラの株式をふくらませたと主張。

クリスパニ・ピザは、新しいフラットブレッドピザで、2006年後半に発売し、

2年後に人件費が高いことを理由に棚上げされたというもの。

（現在は販売中）

訴状によると、パネラブレッドの市場におけるビジネス、展望、経営に対する非現実的な肯定的評価が

これら虚偽と不正を招いたと述べています。

和解を承認する公聴会は、6月22日に開催されます。

順調に店舗数を伸ばしてきたパネラブレッド。

アメリカでのビジネスは、常に訴訟と背中合わせでもあります。

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弁護士の費用

先日話をしていたら、日本からの進出企業で

弁護士費用が年間1ミリオンドルに達している、という話を聞きました。

よほどの大手かと思いきや、そんな規模でもないといいます。

バブル期ならいざ知らず、何が起こったか分かりませんが、ちょーっと高すぎかも・・・・。

大手の弁護士事務所は、世界各地にそれも一等地にオフィスがあり、

アシスタントや秘書も多数雇っており、費用も高くなります。

アメリカでビジネスをやる限り、弁護士はどうしても必要になります。

個人でも弁護士と契約している人は多くいます。

しかし、中々満足できるサービスと出会えることは珍しいらしく

人々が常に探しているサービスの一つとして、良い弁護士と良い会計士があります。

ちなみに、先日お会いした弁護士さんに依頼すると500ドル/時間　だそうです。

高名な弁護士だと1000ドル/時間　以上になります。

（裁判などは別途）

弁護士に依頼すれば解決すると分かっていても、

個人の場合、ちょっと気軽にお願いできない値段かもしれません。

それが特に、日本からアメリカの弁護士に依頼するとなると、なおさらですね。

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訴訟社会

アメリカが訴訟社会であることは、有名な話です。

訴訟先が大手企業などお金を持っていると、成功報酬でやる弁護士もいます。

この場合、賠償金額が高いので、訴訟元がお金を持っていなくても、

弁護士も十分な報酬を得ることができるためです。

大手企業相手に訴訟できると分かったとたん、

めんどくさそうに聞いていた弁護士の態度がころっと変わった・・。という話も。

何かあると「訴訟する！」というのは、アメリカ社会の悪習慣でしょう。

最近それを真似たのか、

日本人でも何かあると「訴えてやる！」と脅す方がいらっしゃるようですが、

お気を付けください。

下手にこれをやると、反対に恐喝で訴えられます・・・。

仕事の場合、取引を始める前の契約書、これをキッチリしておくことが

無駄な訴訟をなくす秘訣でもあります。

アメリカ・ビジネスのコネクション JCONNECTION

弁護士がいないと始まらない

「弁護士」というと、何か特別な印象を持ってしまいますが

会社の大小にかかわらず、必要になるのが弁護士。

会社設立時からお世話になります。

その後、

毎年の役員議事録作成、

役員を変更する、

株主を変更する、

銀行口座に登録してある役員を登録削除する、

このようなことを、弁護士に正式書類を作ってもらわなくてはなりません。

いつ訴訟されるかわかりませんので

常に弁護士とは相談できる良い関係を築いておきます。

マクドナルドで、出されたコーヒーが熱くて火傷した・・・。これは有名な訴訟ですね。

小さい企業ではまずこういった訴訟の対象にはなりませんが、

資金力がある企業だと狙われます。

従業員から訴訟されるケースは、小さな企業でもあり得ます。

いざ訴訟となると、

自分の弁護士の卒業大学と、相手方の弁護士の大学

このパワーバランスも影響してくるそうなので、

「日本語がわかるから」ぐらいで簡単に弁護士を選ばない方が良さそうです。

アメリカは、実はとっても学歴社会で学閥社会でもあります。

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